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副業20万円以下でも申告は要る?

確定申告と住民税の判定(5問・登録不要)

「副業の所得が20万円以下なら申告しなくていい」と聞いて安心している人は多いです。ただ、これは所得税の確定申告の話で、住民税の申告は別です。もうひとつ、医療費控除やふるさと納税で申告するなら、20万円以下の副業も含めて申告します。この2点を、5問で確かめられるようにしました。

会社などから給与をもらっている人向けです。「副業の所得」は売上ではなく、売上から必要経費を引いた額で考えます。

1. 給与の年収は2,000万円を超えますか?
2. 給与をもらっている勤め先はいくつですか?

副業がアルバイトなど給与の形なら「2か所以上」を選びます。

4. 次のどれかに当てはまりますか?

同族会社の役員で、その会社から利子や家賃を受け取っている/源泉徴収をしない人(個人など)から給与をもらっている/災害減免法で所得税の猶予を受けている。

5. 医療費控除・寄附金控除・還付などで、確定申告をする予定はありますか?

ふるさと納税は、寄付先が6団体以上、またはワンストップ特例を使わない場合が当てはまります。

このツールの前提

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出典

この結果は一般論です。最終判断は、税務署とお住まいの市区町村にご確認ください。運営:フジケン(個人事業主)。

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