店舗・事務所の防犯カメラ、見積もりの前に決める4つのこと
この記事は、警察庁・個人情報保護委員会・国税庁の公表資料と、設置業者の比較サイトの掲載内容を読んで整理したものです。僕が自分の店にカメラを付けた体験談ではありません。数字には、確認した日を添えています。
先に答えを書きます。防犯カメラの見積もりを取る前に、目的・映す場所・録画の置き場所・払い方の4つを決めておくと、業者ごとの見積もりを同じ物差しで比べられます。この4つが決まっていないと、業者が提案する台数や機種をそのまま受け取るしかなくなります。
背景の数字も置いておきます。警察庁の「令和7年の犯罪情勢」(2026年11月13日時点で原文PDFを確認)では、侵入窃盗が4万7,233件で、前年より9.8%増えました。ただし同じ資料は「令和4年まで減少した後、増減を繰り返している」と書いており、一方向に増え続けているわけではありません。
| 決めること | 選択肢の例 | 決まると比べやすくなるもの |
|---|---|---|
| ① 目的 | 見せて抑止する/後から確認できる記録を残す | カメラの形と画素数 |
| ② 映す場所と台数 | 出入口・レジ・裏口・駐車場・窓 | 台数と配線工事の量 |
| ③ 録画の置き場所 | 店内のレコーダー/クラウド | 月々の費用と保存日数 |
| ④ 払い方 | 買い切り/リース/月額サービス | 総額と解約のしやすさ |
この表がこの記事の中心です。上から順に決めていくと、後ろの項目が自然に絞れます。
令和7年の統計で、どこが増えたか
カメラを付ける理由になる被害が、どこで起きているのか。警察庁の同じ資料から、店舗・事務所・空き家に関係する数字だけを抜き出しました。
| 区分 | 件数 | 前年比 |
|---|---|---|
| 侵入窃盗(全体) | 47,233件 | +9.8% |
| 万引き(全体) | 105,135件 | +7.0% |
| 万引き(コンビニ) | 22,929件 | +14.6% |
| 万引き(ドラッグストア) | 16,123件 | +6.3% |
| 空き家での侵入窃盗 | 11,958件 | +28.4% |
いちばん伸びが大きいのは空き家です。資料によると、空き家での窃盗は統計を取り始めた令和2年から5年続けて前年を上回り、令和7年は1万3,971件でした(令和2年比で307.9%増)。被害品では、室外機や金属類が増えています。警察庁は、銅などの金属価格の高騰で、くずとして売るために盗まれているとみています。
ここからは僕の読みです。万引きの全体の件数は、最も多い商業施設(デパートやスーパーなど比較的大型の店)で5万6,652件でした(同資料・2026年11月13日時点で確認)。一方で伸び率はコンビニのほうが大きく、小さな店でも他人事ではない数字です。ただし、この統計は店の規模別に分かれておらず、個人店だけの件数は出ていません。
1. 目的を決める(抑止か、記録か)
防犯カメラの役割は、大きく2つです。1つは「見られている」と思わせて、入る前にやめさせる抑止。もう1つは、何かあった後に何が起きたかを確かめる記録です。
抑止が目的なら、外から見えて「カメラだ」と分かる筒形(バレット型)が向いています。記録が目的なら、顔や手元が映る位置と、暗い時間でも映る赤外線の機能が大事になります。警備会社の解説では、顔や文字を鮮明に残したいなら200万画素以上が目安とされています(ALSOKの法人向けページ・2026年11月13日時点で確認)。
僕が読んだ上位の解説記事3本は、どれも機能の一覧から入っていました。ただ、目的を決めないまま機能表を見ると、全部ほしくなります。先に「抑止と記録、どちらを優先するか」を一言で書いておくと、提案の取捨がしやすくなります。
2. 映す場所と台数を決める
台数は、見積もりの金額を最も大きく動かす項目です。費用の比較サイトでは、台数が少ないほど1台あたりの単価が高くなる傾向がある、と説明されています(工事の固定費が台数で割られるためです)。
候補になる場所を、店舗・事務所・空き家で分けると次のとおりです。
- 店舗:出入口、レジまわり、死角になる棚の奥、裏口
- 事務所:出入口、金庫や書類棚の前、夜間に人がいない窓
- 空き家:玄関、掃き出し窓、室外機や物置のある裏手
空き家の裏手を入れたのは、上の統計で室外機の被害が増えていたからです。全部に付けると台数が膨らむので、「なくなると困るものの前」と「入口」を先に決め、残りは後から足せるかを業者に聞くのが現実的です。
空き家そのものをどうするか(売るか、解体するか)がまだ決まっていない場合は、相続した実家が空き家になったとき、解体と売却のどちらが先かに、確かめる日付をまとめています。数年以内に手放すなら、高い機器を買い切るより、月額で止められる形のほうが合うことがあります。
3. 録画の置き場所を決める
録画を置く場所は、店内のレコーダー(ハードディスク)か、ネット上のクラウドかの2択です。違いを表にしました。
| 項目 | 店内のレコーダー | クラウド |
|---|---|---|
| 月々の費用 | 基本なし | かかる(比較サイトの例で1台月1,200円程度・7日録画) |
| 後からかかる費用 | ハードディスクの交換(比較サイトの例で3万〜5万円・数年に1度) | 保存日数を延ばすと月額が上がる |
| 壊される・盗まれるリスク | レコーダーごと持ち去られると映像が残らない | 映像は外に残る |
| 前提 | 電源 | 電源とネット回線 |
空き家では、電気やネットの契約を止めていることがあります。その場合は、どちらの方式でもまず電源と回線をどうするかが先の話になります。見積もりのときに「電気・回線を止めている建物でも動くか」を聞いておくと、後から追加工事が出るのを防げます。
4. 払い方を決める(買い切り・リース・月額)
最後が払い方です。費用の比較サイト(アイミツの防犯カメラ設置費用の記事)は、本体の導入方法を購入・リース・レンタルの3つに分けています。整理すると次のとおりです。
| 払い方 | 初めにかかるお金 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 買い切り | 大きい(比較サイトの相場で屋内1台10万〜20万円、屋外15万〜30万円) | 故障時の修理・出張費は別(同サイトの例で修理1回3万円〜、出張1万〜2万円) |
| リース | 小さい | 5〜7年の契約が要ると同サイトに記載。途中でやめにくい |
| 月額サービス(レンタル) | 小さい〜なし | 最低利用期間と解約金の有無を確認する |
表の金額は、一括見積もりサイトに載っていた相場の掲載値です。台数・画素数・工事の条件がそろっているかは照合できていないので、自分の見積もりと比べる目安としてだけ使ってください。
法人が買い切るなら、少額資産の特例も見ておく
買い切りの場合は、税金の扱いも総額に効きます。国税庁のタックスアンサーNo.5408(令和8年4月1日現在法令等)によると、青色申告をする中小企業者等の法人は、取得価額が一定額未満の減価償却資産を、使い始めた年に全額損金にできます。主な条件は次のとおりです(2026年11月13日時点で原文を確認)。
- 2026年4月1日以後に取得したものは、取得価額40万円未満が対象(それより前は30万円未満)
- 1年間の合計は300万円まで
- 2029年3月31日までに取得し、事業に使い始めたもの
- 常時使用する従業員が400人以下の法人など(同ページの条件による)
このページは法人向けで、個人事業主の扱いは書かれていません。個人事業主の方や、カメラ1台ごとか1セットで数えるかといった判断は、税務署か税理士に確認してください。
払い方の考え方は、店の機器全般で同じです。レジの場合の整理は個人店がPOSレジを選ぶ前に決めておく3つのことにも書きました。補助金を使えないかと考えている場合は、「AI導入に補助金は使える」と書いてあるものを、公募要領まで全部読んでみたで、公募要領のどこを読むと対象が分かるかをまとめています。防犯カメラの補助は自治体ごとに対象が違い、比較サイトに載っていた東京都の例は商店街などの団体向けでした(2026年11月13日時点で確認)。個人の店が単独で使えるかは、市区町村のページで「対象者」の欄を先に見てください。
付ける前に確認する、個人情報のルール
お客さんや通行人が映るカメラは、個人情報の取り扱いになります。個人情報保護委員会のQ&A(Q1-13)の要点は、次の3つです(2026年11月13日時点で原文を確認)。
- 映した画像は、利用目的をできる限り特定して、その範囲内で使う
- 設置の状況から防犯目的だと明らかなら、利用目的の通知・公表は不要と考えられる(個人情報保護法第21条第4項第4号)
- カメラで撮られていると本人が気づきにくい場合は、気づけるようにする。入口や設置場所に「防犯カメラ作動中」と掲示するのが例として挙がっている
顔を識別する機能がついたカメラは扱いが変わります。同じ委員会のQ1-14では、防犯目的に加えて、顔識別機能を使っていることも利用目的として明らかにする必要があるとされています。高機能なプランを勧められたときは、この機能が入っているかを確認してください。
また、自治体によっては防犯カメラの設置・運用のガイドラインがあります。隣の家や道路が大きく映り込む向きになっていないかは、工事の日に業者と一緒に画面で確かめておくと安心です。
見積もりで聞く5つの質問
4つが決まったら、2社以上に同じ条件で見積もりを頼みます。そのときに聞くことを5つにまとめました。
- 見積もりの台数・画素数・録画日数はいくつか(各社でそろえる)
- 工事費・配線材・レコーダー・モニターは、それぞれ見積もりに入っているか
- 故障したときの修理費・出張費と、保証の年数はどうなっているか
- リースや月額なら、契約期間・途中解約の金額・満了後の扱いはどうなるか
- 顔識別などの機能は入っているか。入っているなら外せるか
人手が少ない店では、カメラの映像を見る人と時間も決めておく必要があります。シフトの組み方を見直した記録は居酒屋10席のシフト表を、Excelから勤怠アプリに移した記録に書きました。
まとめ
見積もりを頼む前に、次の4つを決めます。
- 目的——抑止と記録のどちらを優先するか
- 映す場所と台数——入口と「なくなると困るものの前」から決める
- 録画の置き場所——店内のレコーダーかクラウドか。空き家は電源と回線を先に確認する
- 払い方——買い切り・リース・月額。法人の買い切りなら少額資産の特例も確認する
次の1アクションは、店や建物の見取り図に、映したい場所を丸で書き込むことです。丸の数がそのまま台数の目安になり、業者に同じ紙を渡せば、見積もりを同じ条件で比べられます。
なお、この記事は一般的な情報の整理で、個別の事情への税務・法律の助言ではありません。個人情報の扱いは個人情報保護委員会の相談窓口、税金は税務署や税理士に確認してください。
2026年11月17日公開
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